退職代行を必要とする人について

Q.　退職代行を利用されているのはどのような方でしょうか。

A.　自ら会社に対して、辞めることを言い出せない方、
退職の申入れをしても会社から引き止め・説得をされて
辞められない方、退職手続を進めてもらえない方など様々です。

【解説】

① 退職を言い出せない方
上司からの圧力や職場の環境または本人の責任感の強さなどから、
退職を言い出せずに退職することができない人がいます。
このような状況でも、退職代行を利用すれば、
弁護士が代わりに退職の意思を伝えることができます。

② 引き止め・説得を受けており、退職したくても退職できない方
退職の意思を伝えても、『複数いる上席全員を説得できたら、
辞めさせてやる』『店舗を変えてやるから我慢してくれ』など、
会社から強引な説得を受けている場合、
上手に断ることが難しいケースもあると思われます。
円満退職は望ましい形ではありますが、
なかなか辞めさせてもらえない場合には、
退職代行を利用し、弁護士が間に入ることで
スムーズに退職することができます。

③ 有給休暇を消化しきって退職したい方
退職に際し有給休暇（以下「有休」という。）を
行使したいと思っても、退職時に自身で有給の行使を
言い出すのは難しいことです。
弁護士が退職代行することで、退職者の在職日数、
出勤状況から正確な有給の日数を計算し、行使の申し出をします。
退職者が残存する有給の日数を把握していない場合には、
会社から出勤簿等有給残日数がわかる資料を取り寄せ、
正確な有給休暇の残存日数を把握することができます。
そのうえで、有給休暇を消化しきったうえで退職することができます。

④　会社と一切連絡を取りたくない方
退職代行を利用するケースとして、
精神的に追い詰められていることが多いため、
会社に直接連絡することも会社から連絡されることも
避けたいという方が多くいます。
退職代行を利用すれば、会社との窓口は弁護士が引き受けます。
そのため、利用者は直接には会社と一切連絡を取らずに
退職することが可能です。