退職代行を利用するにあたって準備するもの

Q.　退職代行を利用するにあたって準備するものはありますか。

A.　以下のものをご準備していただくことになりますが、
②及び③は可能な範囲で構いません。

①　勤務先の名称、住所
②　就業規則のコピー
③　雇用契約書その他労働条件が記載された書面
④　依頼者ご本人を確認できるもの
⑤　認印
⑥　弁護士費用・実費

【解説】
①　勤務先の名称、住所
退職通知は勤務先に対して、書面で郵送しますので送付先が
必要となります。ホームページが開設されているようであれば、
そちらを検索して情報を収集します。

②　就業規則のコピー
就業規則上の退職手続を確認します。
就業規則は、常時１０人以上の労働者を使用する事業所では、
法律上、作成が義務付けられています(労基法８９条)。
事業規模の大小に拘らず作成されていないこともあります。
また、就業規則全部のコピーが取れない場合は、
退職手続規定部分のコピーだけでもいいです。

③　雇用契約書その他労働条件が記載された書面
労働条件の内容及び退職手続を確認し、
退職理由の正当性の判断資料とします。

④　依頼者ご本人を確認できるもの
自動車運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード等の公的に
身分証明ができるもの。

⑤　認印
弁護士に対する委任状、弁護士との委任契約書を
作成する際にご押印いただきます。

⑥　弁護士費用・実費
依頼する弁護士によって、料金設定が異なります。
まずは弁護士にご相談ください。
複数の弁護士から費用の相見積もりを取ることも可能です。