退職代行サービスが初めて登場したのは、2010年からです。退職をしたいにもかかわらず、様々な理由から自分の意思で会社に対して伝えることが出来ない労働者を対象とした退職代行サービスは、今では退職代行という単語が辞書にも搭載されるほどに世間に認知されています。

しかしながら、一般の会社が退職代行手続きを代行するという行為については、法的な問題が及んでいました。その問題というのは、弁護士以外のものが、労働者を代理・代行をして退職手続きを進めることが弁護士法に違反していないかという問題です。具体的には、「法的紛議が生じることがほぼ不可避であるといえるような事実関係が存在する」場合には、弁護士法72条の「その他一般の法事事件」に該当するため、同条違反になるというものです。

退職をしたいと考えている労働者向けの記事が多く載っているサイトですが、退職代行をする弁護士のためにも、代理人活動をする上での多くのヒントを載せています。